実務者研修の指定申請手続きの流れは?

Q.ご相談
実務者研修が開講できるまでどういうような流れで手続きを進めていくのでしょうか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.行政書士・特定社会保険労務士岩本の回答

指定要件の確認後、設置計画書を作成・提出し、その後、指定申請書を提出して指定書を受け取り、開講することになります。

弊所が実務者研修の指定申請手続きを代行させて頂く場合、一般的には下記のような流れで手続きを進めていきます。

1.実施する課程・定員の決定

定員

実務者研修を行うにあたり、まずはどういう形式で、かつ、どれくらいの受講生を想定して実施するのかを決めなければなりません。

実務者研修は、昼間課程、夜間課程、通信課程を開講することができますので、その中で、通信課程のみを行うのか、昼間課程と通信課程を両方行うのか等をまず決める必要があります。

その上で、通信課程は定員20人で行うのか、40人で行うのか、それを年間2回行うのか、4回行うのかを決める必要があります。

というのも、実際にどういう形式で、どれくらいの定員で実施するのかによって、配置すべき教員の数求められる教室の広さが変わってくるためです。

2.教員等要件の確認

教員

その後、指定を受けるための要件を満たすことができるかどうかを確認していきます。

特に教員の配置については、後から要件を満たさないことが判明すると手続きがストップしてしまう可能性がありますので、最初に要件を満たすことができるかどうかをきちんと確認します。

これらの目処がたって、ようやく申請書類の作成に取りかかります。

3.設置計画書の作成、申請

書類作成

実務者研修は、最初に「設置計画書」を提出しなければなりまん。

指定申請を行う前に、どういう学校がどういう講座を実施しようとしているのかを、設置計画書として提出し、審査を受けるためです。

この設置計画書の提出は、開講の9ヶ月前までに行う必要があります。

設置計画書の作成にあたり、お聞きしたいこと等をまとめ、ヒアリングさせて頂いた上で順次書類を作成していきます。

計画書提出

4.設置計画書提出

教員要件確認後、約1ヶ月程度で設置計画書として提出する書類をすべてそろえ、管轄の都道府県等に書類を提出(郵送可)します。

5.審査期間

都道府県からの指導に対応したり、補正、書類の差し替え等を行います。

6.指定申請

開講の3ヶ月前までに、指定申請を提出します。

*指定申請書の提出後は、原則として教員の変更等が出来ませんのでご注意ください。

指定

7.指定書の交付

指定書の交付は、一般的には開講の前月となります。

8.実務者研修開講

当初申請した開講日から実務者研修の講座を開講することができます。

以上が一般的な手続きの流れとなります。

初任者研修やその他の介護職員の養成に係る研修の指定申請とは異なり、実務者研修の指定申請手続きは長期間に及びます。

開講9ヶ月前、開講3ヶ月前までにそれぞれ設置計画書、指定申請書を提出しておかないと実務者研修は開講できませんので、手続きが遅くなるとカラ家賃など余計な経費がかかり、負担が大きくなるだけです。

希望する日から実務者研修を実施するためにも、申請手続きが進まずお困りの法人様は、一度弊所にご相談ください。

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