実務者研修の指定申請書類は?

Q.ご相談
実務者研修の指定を受けるにはどういう書類を作成しなければならないのですか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.行政書士・特定社会保険労務士岩本の回答

初任者研修等に比べてはるかに多くの書類が必要になりますが、主に以下のような書類を作成・準備し、提出する必要があります。

申請書類作成

実務者研修の指定を受けるにあたり、設置計画書と指定申請書を都道府県等に提出しなければなりません。

設置計画書は開講の9ヶ月前までに、指定申請書は開講の3ヶ月前までに提出しなければなりません。

ヘルパー2級や初任者研修、介護職員基礎研修に比べ、かなり前もって申請しなければなりませんので、十分余裕を持って申請の準備をしてください。

では、実務者研修の指定を受けるためにはどんな書類を作成して提出しなければならないのか、ご紹介致します。

実務者研修の設置計画書・指定申請書一式

以下の写真は、実際に弊所で実務者研修の指定申請を行い、無事指定を受けた法人様の申請書類です。

(個人情報を隠すため、一番上に白紙の用紙を置いています)

【設置計画書・指定申請書一式】(通信課程のみ)

申請書類 通信課程のみ

↑ 電話帳1冊分くらいはあるかもしれません。

【設置計画書・指定申請書一式】(昼間課程・通信課程2課程分)

申請書類 昼間課程・通信課程

↑ 辞書くらいの厚みがあります。

実際の申請書類の厚みをご覧頂くと、実務者研修ではいかに多くの書類を作成して提出しなければならないか、おわかり頂けると思います。

しかも、これは設置計画書と指定申請書の添付書類で、重複する書類は省略していますが、設置計画書と指定申請書で同じ書類であってもすべての添付書類の提出を求める都道府県の場合は、単純にこの写真の「倍」くらいの書類を提出する必要があります

では、これらの書類の中身についてご紹介致します。

■実務者研修添付書類一式

  1. 設置計画書・指定申請書
    昼間課程と通信課程を行う場合は別々に作成します。
  2. 法人の寄附行為又は定款
  3. 役員名簿
    法人役員が記載されている名簿です。
  4. 事業計画書
    申請年度の法人全体の事業計画書です。
  5. 収支予算書
    申請年度の法人全体の収支予算書です。
  6. 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
    株主総会、理事会、取締役会議事録などです。
  7. 養成施設の長の履歴書
    施設長の職歴等がわかる経歴書です。
  8. 養成施設の長の就任承諾書
    認印で構いません。
  9. 建物の平面図
    教室の全体がわかる平面図です。
  10. 建物の配置図
    教室の机、椅子等の配置がわかる配置図です。
  11. 建物の整備に関する書類
    自己所有の場合は全部事項証明書、賃貸の場合は賃貸借契約書です。
  12. 資金に関する書類
    残高証明書、借り入れがある場合は融資内諾書等が必要です。
  13. 学則
    昼間課程と通信課程を行う場合は別々に作成します。
  14. 入所者選抜の概要
    学生等の受入の方針、受入方策等について記載します。
  15. 教員の就任承諾書
    認印で構いません。
  16. 教育用機械器具及び模型の目録
    施設に備える機械器具の種類と個数等を記載します。
  17. 時間割
    科目の履修順、履修時間等を記載します。
  18. 授業概要
  19. 実務者養成施設に係る収支予算書
    実務者研修のみの収支の予算書が必要です。(2年分)
  20. 向う2年間の財政計画
  21. 通信養成を行う地域(通信課程のみ)
  22. 添削その他の指導の方法(通信課程のみ)
  23. 課程修了の認定方法(通信課程のみ)
    添削課題、面接授業の評価基準等を記載します。
  24. 通信養成に使用する教材の目録(通信課程のみ)
    実際に使用するテキストがわかるように作成します。

添付書類のボリュームの多さもさることながら、いったいどんな内容の書類を作成すればいいのかわかりにくい書類も多いと思います。

これらの書類を作成して提出しなければ実務者研修が開講できないわけですから、出来るだけ余裕を持って準備に取りかかってください。

申請手続きに時間を割けない、手続きが進まず困っている、開講が遅れると困るという法人様は、弊所がスムーズに実務者研修の指定申請手続きを代行させて頂きますので、ぜひ弊所の指定申請手続き代行サービスをご利用ください。

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