実務者研修の申請代行対応地域

Q.ご相談
実務者研修の申請をお願いしたいのですが、遠方からでも大丈夫でしょうか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.行政書士・特定社会保険労務士岩本の回答

はい、申請は郵送で行いますので、全国どこからでもご依頼頂くことができます。実際、近畿圏外の法人様からもご依頼を頂いております。

全国対応

実務者研修の指定申請手続きは、全国どこからでもご依頼頂くことができます

通常、許可の申請は、管轄の役所の窓口に書類を提出(持参)することがほとんどですので、「全国対応」と言うと少し違和感を感じる方がいるかもしれません。

ただ、実務者研修については、管轄の都道府県(*)へは郵送にて申請することができますので、受託地域を限定する必要がありません。

(*)学校法人が実施する実務者研修の管轄は「地方厚生局」ですが、地方厚生局への申請も郵送で行うことができます。

まず、役所に直接出向く必要がないので、全国どこからでもご依頼頂くことができるというのが理由の一つです。

ただ、実務者研修「以外」の研修(初任者・同行援護・移動支援等)は、窓口への提出を求められることが多いので、お客様に申請書の提出をお願いする場合がございます。

不安

とはいうものの、「対面で打ち合わせをしないと不安」という方もいらっしゃると思います。

確かに、実際に会って打ち合わせをした方がお互いにわかりやすく、手続きがスムーズに進むかもしれません。

ただ、そういう不安を払拭できるよう、手続きの進め方をちょっと「工夫」しています。

弊所では、打ち合わせのために書類の「たたき台」(*)を作成し、事前にメールに添付した上で、その「たたき台」をもとにお電話で打ち合わせを行いますので、実際にお会いして打ち合わせを行うような感覚で書類をまとめていくことができます。

(*)ある程度実務者研修の「中身」が決まらないと「たたき台」を作成することができませんので、必要事項が決まった段階で「たたき台」をもとに打ち合わせをさせて頂きます。

そのため、面談で打ち合わせをする法人様と同じように書類の内容をご理解、把握して頂くことができ、手続きを進めることができます。

距離が離れていても事前にきちんと申請内容を確認して頂くことで、意思の疎通が図れず、申請に支障が出るということもありません。

相談

その他、疑問点や不安なことについては、お電話やメールでご相談頂けますので、弊所と法人様の距離はさほど気にはならないと思います。

打ち合わせについても、近場の法人様であってもその都度弊所に足を運んで頂くことはありません。

そのため、実務者研修の指定申請にかかる報酬以外に、別途交通費や日当を頂くこともありません

弊所は大阪市内に事務所がありますので、もともと近畿圏内の法人様からのご依頼が多かったのですが、今はこのホームページで近畿地方以外の法人様からもご依頼頂いております

遠方の法人様からのご依頼も数多く頂いておりますので、安心してご利用頂ければ幸いです。

実務者研修の指定申請手続きが思うように進まずお困りの法人様は、弊所にご相談ください。

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