実務者研修指定申請代行実績

実績

実務者研修は、本来、平成24年度から受講が義務化される予定でした。

それが3年延長され、再度1年延長され、結局は平成28年度から義務化されることになりました。

ただし、実務者研修自体は平成24年度から実施が可能になり、弊所は平成24年当時から実務者研修の指定申請を代行させて頂いております

また、平成27年4月より、学校法人以外の法人が実施する実務者研修の指定管轄(窓口)については、「地方厚生局」から「都道府県」に管轄が変わりました。

管轄が変わったあとも、弊所では全国各地の法人様よりご依頼頂き、各都道府県に実務者研修の申請をさせて頂いております。

基本的には地方厚生局が管轄だった頃とさほど変わりませんので、弊所としては今までの経験を踏まえ、都道府県に申請をさせて頂いております。

弊所は、数多くの実務者研修の指定申請手続きを代行させて頂いておりますが、同じ手続きであってもそれぞれの案件ごとにさまざまなケースがあります。

手続きは大変だったもののお客様に大変喜んで頂いた案件印象に残っているお客様の言葉について、個人情報の関係上、支障のない程度でご紹介させて頂きます。

ちなみに、さまざまな事例をご紹介するため、重複しないようそれぞれ違うケースについて印象に残った事例を紹介させて頂きます。

【岐阜県】建物の完成が遅延!?

建物

ある法人様から、「新たに建設する施設の一室を実務者研修の教室として使って実務者研修を開講したい」とご依頼頂きました。

設置計画書提出時(開講9ヶ月前)は「建築中」ということで登記簿謄本等の書類は提出せずに済みましたが、指定申請書提出時(開講3ヶ月前)には謄本を提出する必要があります

*既存の建物で開講することも検討頂きましたが、法人様のご意向で、新設の建物で開講したいということになり、そのまま手続きを進めることに。

が、いろいろ事情があり、指定申請書提出時には、まだ建物が未完成の状態…。

とりあえず県に相談し、誓約書のようなものを提出して指定申請をすることができたのですが、現地確認が終わらないと指定を下ろせないとのこと。

*都道府県によって、現地確認がある場合とない場合があります。

とはいえ、建物が完成しないと手続きを進めることができないので、弊所としては完成を待つのみ…。

当初の予定より少し延びてしまいましたが、無事建物が完成し、現地確認も終わり、何とか指定を受けることが出来ました。

天候等にも影響されて完成が遅延したとのことでしたが、新設の建物の場合はそういうことも念頭に踏まえないといけないな、と気づかされた案件でした。

【宮崎県】初任者研修と同時に実務者研修も開講!

講師

ある法人様より実務者研修の指定申請のご依頼を頂きました。

その際、同時に初任者研修も開講したいというお話を伺い、まずは開講まで時間のかかる実務者研修の申請に着手することに。

教員もとりあえず最低人数で実施するということでしたので、比較的順調に申請手続きを進めることが出来ました。

実務者研修は国で指針等を定めていますので、それほど提出先の都道府県で違いはないのですが、初任者研修はそうはいきません。

初任者研修は、都道府県ごとに要綱・要領が定められており、研修の内容も違うので、申請先の都道府県の要綱、要領を読み込まなくてはなりません。

大阪府の初任者研修とはかなり違うな…と戸惑いながら書類を用意することに。

少し時間はかかりましたが、何とか無事初任者研修の指定が下り、ホッと胸をなでおろしました。

*その後、実務者研修についても指定がおり、実務者研修を実施して頂いております。

【東京都】指針と違う!?

役所

ある法人様より実務者研修の指定申請のご依頼を頂きました。

他の都道府県と同様、書類を作成し、提出したのですが、スクーリングの時間についてとある指摘を受けました。

その指摘は、国の指針では記載されていないオリジナルルールでした。

そこで、国の指針では記載されていないのになぜそのような指導を行うのか、質問しました。

すると、都では「以前より(他の法人にも)そのように指導している」ということでした。

ただ、どうしても納得できなかったので、再度質問したところ、国の指針通りでよいという回答を得ることが出来ました。

毎回、このようなことができるわけではありませんが、行政の言いなりではなく、指針をきちんと読み込み、理解しているから交渉でき、望む結果が得られたうれしいケースでした。

【東京都】施設を借りて研修を行う!?

介護施設

ある法人様より実務者研修を行いたいとのご相談を頂きました。

よくお話をお聞きすると、自社の施設で研修を行うのではなく、提携先の介護施設で研修を行いたいとのこと。

もちろん、そのような形でも研修を実施することはできますが、通常とは違う書類が必要になります。

また、1か所ではなく、全国的に展開したいとのことで、各施設の図面や契約書等も必要になり、申請書類も相当のボリュームとなりました。

実施施設や教員等も変更が多く、書類の差し替えも大変でしたが、無事、ご希望の日から開講することができ、ホッとした案件でした。

【愛知県】非常に細かい!

悩む

住宅型有料老人ホーム等を運営されている法人様から、新たに実務者研修を行いたいとのご相談を頂きました。

この法人様にとっては初めての研修事業ということで、書類や備品等のご準備に少し時間がかかりましたが、無事、最初の「設置計画書」を提出することに。

設置計画書提出後、県が法人様に、実務者研修の概要等について「ヒアリング」を行うということで、法人様に県庁に行って頂きました。

*もともと契約上、ヒアリングに同行することにはなっておらず、また、ヒアリングへの同行は法人様も求めておられなかったので、法人様に行って頂きました

ヒアリングの内容をお聞きすると、相当細かいことを指摘されたようで、申請期限ギリギリにはなりましたが、指摘事項も無事クリアでき、何とか指定を受けることができました。

お客様いわく、実務者研修以外の介護サービス等の申請も細かいとのことで「お手数をおかけしました」と逆にお詫びされましたが、弊所にとっては他の都道府県での申請に生かせることができますので、お手伝いできてよかったと思う案件でした。

【大阪府】初任者研修と同時に申請!?

教室

介護・福祉事業所を運営されていない法人様から、初任者研修と実務者研修両方の申請をしたいとご依頼頂きました。

事業所も運営されていないですし、初めて研修事業を実施したいということなので、どういう経緯で研修事業をしたいと思われたのかをお聞きすると、介護事業所に人材紹介をしているので、その経験を生かしたいということで、納得して手続きを進めることに。

教室が1つだけでしたので、初任者研修の実施スケジュールと、実務者研修の実施スケジュールが重複しないように、また、講師の配置についても気をつけなければならない点がたくさんあり、慎重に一つ一つ整合性が取れているか、実施可能かなどを確認しながら準備をさせて頂きました。

並行して両方の申請手続きを進めていましたので、弊所も法人の事務担当者様もなかなか大変な作業ではありましたが、無事、両方の指定申請を終え、研修を実施して頂くことができました。

【奈良県】指定申請書提出OKが出ない!?

OK

介護・福祉事業所を運営されている法人様から、従業員の育成等のために実務者研修を行いたいとのご相談を頂きました。

県にも相談に行かれたそうですが、担当者が変わったばかりの時だったようで、思うように話が進まないとお困りになって弊所にご依頼頂くことに。

教員は自社の従業員様で何とかなりそうということで、後は申請書類を作成し、まずは「設置計画書」を弊所から提出しました。

その後、半年ほどの「審査期間」があり、設置計画書の審査が終わった後、開講の3ヶ月前までに「指定申請書」を提出しなければならないのですが、一向に指定申請書を提出してよいという連絡が入りません。

*その間、補正等の連絡もまったくありませんでした。

心配になって、開講の4ヶ月前に「そろそろ(指定申請書を)提出してもいいでしょうか?」と弊所から連絡したところ、もう少し時間が欲しいとのこと。

軽微な修正であればすぐに対応できますが、お客様にハンコをもらったりしなければならない場合は時間がかかる旨お伝えし、ひたすら返事を待つことに。

最終的に指定申請書の提出期限近くなって提出OKの連絡が入りましたが、特に大きな修正等なく、無事期限内に指定申請書一式を提出することができました。

ほとんど修正がなかったのは弊所にとってはラッキーでしたが、何も連絡がないということである意味ヒヤッとした案件でした。

【京都府】設置計画書を出し直す!?

出し直す!?

設置計画書を出してホッとしている時、ある法人様より申し訳なさそうに一本の電話が入りました。

「京都府内で実務者研修を行いたいのですが、変更可能でしょうか?」

目が覚めるくらいびっくりしました。

社長のご意向で、実務者研修を京都府内で実施するよう変更したいとのこと。

手続きをすれば出来なくはないのですが、そもそも管轄の都道府県(提出窓口)が変わってきます。

「一度、県に相談しますね」と言って一旦電話を切り、すでに提出済の●●県に相談をしました。

ところ、「管轄が違うので、取消の申請をしてください」とのこと。

法人様には、すでに提出済の●●県に取消しの申請を行い、再度、京都府に設置計画書を出さなければならないこと、それにより開講が延びること等を説明し、それでも良いということで取消しの申請をし、再度、京都府に設置計画書を提出させて頂きました

本当にレアケースでしたので、印象に残っている案件です。

【滋賀県】設置計画書の提出期限まで約2週間!?

提出期限間近!?

ある法人様より実務者研修の指定申請のご依頼を頂きました。

まずは、要件を満たす教員が配置できるかどうかを確認させて頂くため、資格証や教員の履歴書等をご用意頂くようお願いしました。

法人様でもいろいろあたってくださったのですが、思うように教員が集まらず、教員のメドが立ったとご報告頂いた時点ではご依頼から2ヶ月が過ぎてしまいました

そこで、開講日を延ばすかどうか法人様に尋ねてみると、「できれば予定通り開講したい」とのこと。

とはいえ、希望する開講日から逆算すると、設置計画書の提出期限まで残り約2週間。

その2週間で教員の履歴書以外の書類をすべて作成し、提出しなければなりません。

通常、1ヶ月程度かかる書類の作成・提出をわずか半分の2週間でしなければならない…。

法人の担当者様には、

「普通のケースであればちょっと難しいと思いますが、諦めず、とりあえずやってみましょう!」

ということで、限られた時間の中で急いで手続きに取りかかることに。

法人の担当者様にも忙しい中ご協力頂き、何とか提出期限ギリギリで無事設置計画書を提出することが出来ました。

申請書類がすべてそろった時、

「正直無理かなと思っていましたが、何とか間に合いましたね!」と言って2人で喜びました。

内心、ヒヤヒヤしましたが、とてもうれしく、印象に残っている案件です。

【お断り】

毎回、このようなことができるわけではありませんので、あくまで例外としてお考え頂けると幸いです。

【兵庫県】社会福祉法人が実施する事業としてふさわしい!?

公益事業!?

ある社会福祉法人様より実務者研修の指定申請のご依頼を頂きました。

営利法人とは違い、社会福祉法人は税制面での優遇があるため、実施する事業は一定の制限を受けます

特に、実務者研修の実施にあたり、定款変更が必要な場合は、事前にきちんと準備して定款の変更手続きをしておかないと、思いがけず実務者研修の申請手続きにも影響を及ぼします

定款変更にはある程度の時間がかかりますし、社会福祉法人が実施する事業として適当かどうかがチェックされますので、営利法人のように簡単には変更ができません。

この社会福祉法人様の定款変更も少しヒヤッとすることもありましたが、何とか定款変更ができ、無事、指定が下りてホッとしました。

弊所は、この定款変更には直接関与していませんでしたが、「いろいろな案件をさせて頂くことで勉強させて頂くことも多いな」と気づかされた案件でした。

【神奈川県】自社で運営する介護施設を利用して行う!?

介護施設を利用する

ある法人の担当者様より「実務者研修を実施したい」とメールを頂き、お見積もりをご提示後、ご依頼を頂きました。

要件を満たすかどうかをまずチェックさせて頂くのですが、その際、教室はすでに自社で運営している介護施設の一部を使いたいとのことでした。

介護施設の運営に支障がなければ問題ないので、その旨をお伝えし、図面等をご用意頂いた上で書類の作成に取りかかりました。

この法人様は、介護施設をたくさん運営されており、その施設の中で事務スペースや相談スペースを設けられる施設で実務者研修を実施することになりました。

ただ、管轄の都道府県がとても厳しく、他の都道府県で申請するときと比べ少し時間がかかりましたが、無事、法人様の希望する期日までに設置計画書を提出すことが出来ました。

地方厚生局から都道府県に権限移譲され、「都道府県によって少しづつやり方が変わってきたな」と実感した案件でした。

【香川県】従業員100人超の法人様からご依頼!?

大企業からのご依頼

ある法人の担当者様より「実務者研修を実施したい」とメールを頂き、まずは「無料電話相談」をご利用頂きました。

一通りお話をお伺いし、回答をさせて頂いた後、社長の決裁を取って頂き、正式にご依頼頂きました。

申請書を作成する途中で気づいたのですが、その法人様はなんと従業員さんが100人を超える「大企業」でした。

弊所はそんな大きな事務所ではありませんし、しかも遠方の法人様だったので、正直「そんな大きな、しかも遠方の法人様が弊所によく依頼してくださったな」と改めてびっくりしました。

申請手続きは本社の担当者様がお1人、現場の担当者様がお1人の合計お2人と弊所でやり取りさせて頂き、最初の設置計画書を提出しました。

基本的には現場の担当者様に必要な書類等をご依頼し、本社の担当者様にはそのフォローをして頂き、とてもスムーズに手続きをさせて頂くことができました。

もちろん、法人様の規模で弊所の態度が変わることはありませんが、「社長決裁」や「会議の開催」に多少時間がかかることなど、普段とは違うやり取りがとても「新鮮」に感じました。

【山口県】遠方の法人様からのご依頼!?

遠方からのご依頼

ある法人様より、メールにて実務者研修の申請依頼を頂いたのですが、法人様の所在地を見てびっくり。

なんと、中国四国厚生局(*当時の管轄)への申請のご依頼でした!。

実務者研修の申請は「郵送」でも出来ますので、メールをお使い頂ければ全国からご依頼頂けますとご案内していたのですが、本当にご依頼頂けるとは!

管轄が違えど、申請書類は同じですし、お聞きしたいこと、ご用意頂きたいもの等もほぼ同じなので、私自身はさほど距離を感じることもなく手続きを進めることが出来ました。

とはいえ、お客様にとっては会わずにメールや電話だけで申請できるのか不安ではないかと思います。

ですので、確認して頂きたい書類をメールで先に送っておき、その上で電話で打ち合わせをすることによって、実際にお会いして打ち合わせをする時と同じように、内容をご理解頂けるよう配慮して手続きを進めました。

途中、指定申請書の提出期間の直前で大雪になり、申請書類が期限内に届かないのではとヒヤッとしましたが、無事、期限内に書類が届いたことが確認できてホッとしたものです。

そして、無事、指定を受けることができたのです。

結局、近場の法人様からのご依頼と違うのは、申請書類への押印を郵送でお願いしたことくらいでしょうか…。

これで、日本全国どこからご依頼頂いても近場の法人様と同じように申請できる!と自信を頂いたとてもうれしい案件でした。

【大阪府】そんなにも教員が必要なんですか!?

教員たくさん

初めて人材育成事業を始めたいという法人様から、実務者研修の申請をご依頼頂きました。

お話しをお聞きすると、通学課程・通信課程両方実施したいとのこと。

そこで、両課程を実施できるだけの教員がいるかどうか、まずは履歴書等をご用意頂いてチェックさせて頂くことに。

ご用意頂いた履歴書を拝見すると、実務経験を満たす介護福祉士が少なく、もう少し教員を配置して頂かないと両課程を実施することができない旨お伝えし、追加で教員になって頂けそうな方の履歴書をご用意頂きました。

*特に、専任教員の配置がネックでした

なかなか教員要件を満たす方がいらっしゃらないということで、当方から「●●の方はいらっしゃいませんか?」とお尋ねしたところ、「それならいる」ということで、その方の書類をご用意頂き、無事、教員の配置のメドが立ったので設置計画書の作成に進みました。

両課程(特に通学課程)を実施する場合は、専任教員として配置すべき数が変わってきますのでなかなか手続きが進まない原因となってしまうのですが、弊所からの提案で、無事、教員の配置ができたことをとても喜んで頂くことができました。

【京都府】初めて研修事業を行う!?

初めての人材育成事業

平成25年も中盤に差しかかった夏の暑い日に、「介護の人材育成事業を始めたい」というお客様からお問い合わせがあり、実務者研修の指定申請のご依頼を頂きました。

通常、それまでにヘルパー2級や基礎研修などを行っていて、新たに実務者研修を行うという法人様がほとんどですが、この法人様は初任者研修を行わず、最初から実務者研修を中心に実施したいとのこと。

開講の9ヶ月前までに設置計画書を提出しなければならないのですが、当然、指定が下りるまでは実務者研修を行うことができません。

指定が下りるまでは指定が不要な介護福祉士等の受験対策講座等を行っておられました。

人材育成事業は初めてとのことでしたが、じっくりお話をお聞きすると、そこで担当される教員はベテランの先生が多く、現場の実態を良く知っておられる先生だということがよくわかって安心したことを覚えています。

こちらの法人様のときも、今まで弊所で申請した法人様の時には特に指摘されなかった部分について、近畿厚生局(*当時の管轄)からいろいろ指摘されましたが、この法人様の「思い」を伝え、何とか無事指定を受けることができました。

初めての研修事業の実施が実務者研修ということで、正直、一番厳しく近畿厚生局から指摘された法人様だったので、指定が下りたときは本当に良かったと胸をなでおろしました。

【大阪府】通学課程と通信課程を両方行う!?

両方行う!?

平成25年のゴールデンウイーク前、ある法人様よりお問い合わせを頂きました。

求職者支援制度を利用して昼間課程を行い、有資格者を対象に通信課程も行いたいとのご相談でした。

*ちなみに、それまでにヘルパー2級などの研修を実施している法人様でした。

もちろん、両方行うのは不可能ではないのですが、2課程を同時に行うので、「教員の数」や「教室の使用状況」を確認させて頂き、可能だと判断したので手続きを進めることに。

やはり、配置すべき教員の数が多く、教員の決定までに少し時間がかかりましたが、無事要件を満たす教員を配置できる見込みができましたので、設置計画書を提出。

この法人様の事務担当者様とともに近畿厚生局(*当時の管轄)担当者のヒアリングに参加したのですが、心なしか前回手続きを行ったときよりか審査か厳しくなったように感じました。

近畿厚生局も申請件数が増えてきて、指摘すべき点がいろいろ見えてきたのでしょう。

特に平成25年以降、教育用機械器具などについては、その数やそろえる種類が適切かということをかなり指摘されるようになりました

そんなわけで、指定を受けるまでは紆余曲折がありましたが、この法人様も無事指定を受けることができました。

すべての手続きが完了し、申請書の控えをお渡しした時に、

「自社で手続きしていた時に書類が受理されなかった理由がよくわかりました。」

とおっしゃっていました。

こちらの法人様も、弊所にご依頼頂くまでに2回ほど自社で申請をされたようですが、受理されるというところまで至らず、手続きがストップしていたようで、無事指定が下りて大変喜んで頂きました。

【大阪府】申請書を受け取ってもらえなかった!?

受取拒否!?

平成24年の秋、ある法人様より、「実務者研修の指定を受けたいけれど、ヘルパー2級等の申請と全く違うので困っている」とご相談頂きました。

とりあえず、社長様に詳しくお話を伺うために会社を訪問させて頂くことに。

最初は自社で申請書類を作成し、提出されたようですが、記載内容が簡易すぎて、事業内容がわからない等を理由にすぐに返送されたとのこと。

その当時、参考資料や見本等がまったくなかったので、何を書けばいいのかわからなかったというのも無理はありません。

急いでいるとのことでしたので、自社で申請した書類を拝見し、ご依頼頂いた場合にやって頂きたいこと、こちらでやること、その際のお費用を説明し、受託させて頂くことに。

弊所も、実務者研修の申請に関する指針等を片っ端から印刷し、ひたすら読み込みました。

*抽象的な記載が多く、また、情報が多すぎでとにかくわかりにくいですね。

どういうこと求められているのかを私なりに考え、具体的なイメージがわくように原案を作成し、それをもとに再度お客様と打ち合わせをすることになりました。

そして、ご依頼頂いてから約2週間後、再度設置計画書を近畿厚生局(*当時の管轄)に提出しました。

その後、社長様とともに近畿厚生局担当者のヒアリングに参加し、実務者研修に係る法人様の意向、申請書類の説明等を行いました。

そこで、申請書の内容についてきちんと理解して頂くことが出来たのです。

そして、その1ヵ月後、指定申請を行い、教室に担当者が出向いて行われる「実地調査」にも立ち会いました。

(現在は、基本的にヒアリング、実地調査共にありません

そして、平成25年6月、ようやく指定が下りました。

当時、まだ申請している法人が少なく、参考になる資料等もほとんどなくて苦労しましたが、お客様には大変喜んで頂き、とても嬉しかったことを覚えています。

指定申請代行実績

1番

初任者研修の申請は「都道府県第1号」!

平成24年11月2日、介護職員初任者研修の指定申請に係る説明会が行われました。

ある法人様より初任者研修指定申請の依頼を頂いていましたので、弊所代表岩本がこの説明会に代わりに参加しました。

初任者研修の指定申請に関しては、それまでのヘルパー2級等の申請とは違い、申請の予約も質問もすべてインターネット上のみ。

(同年12月以降、質問は電話でも受け付けてくれるようになりました)

申請日初日の11月16日に申請の予約をした上で、お客様と打ち合わせを行い、早速書類作成に取りかかりました。

16日の申請日まで実質7営業日

正直、非常にタイトなスケジュールでした。

ただ、お客様の協力もあって、11月16日に指定申請を行うことができ、無事、都道府県第一号の指定書を頂くことができました

その初任者研修の指定申請では、

  • 指定要綱等が公表されたのは、10月30日だった。
  • 質問はメールでしか受け付けてもらえなかった。
  • 質問に対する回答は個別に受け付けてもらえず、約1週間後にホームページにアップされるだけだった。

というような感じで、申請時にはほとんど情報がなく、要綱、要領のみで申請しなければならなかったのですが、限られた時間と情報しかない中で、早く、かつ、確実に申請しなければならないというプレッシャーに苦しみました。

ただ、都道府県第1号ということもあって、お客様にも喜んで頂き、かつ、役所の担当者にもきちんと書類をそろえて申請したことを喜んで頂き、私も本当に嬉しく、とても印象深い案件となりました。

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この業務を行うきっかけ・思いは?

介護・福祉事業所の申請手続きを取り扱っている専門家はたくさんいますが、実務者研修の指定申請を代行している専門家はほとんどいないと思います。

弊所も、もともと介護・福祉事業所の指定申請を取り扱っていましたが、弊所のお客様から、「資格学校を立ち上げたいという知り合いがいるんだけれど、一度話を聞いてもらえませんか?」と声をかけて頂きいたのがきっかけで、研修、講座関連の申請手続きを行うようになりました。

実務者研修の指定申請は、特に指針等がわかりにくく、また、申請書類のボリュームも多いので、正直手を出しにくい業務です。

厚生局(*当時の管轄)や都道府県からの修正依頼等も指定申請の提出期限ギリギリになることが多いですので、期限に間に合うかどうかも正直ヒヤヒヤします…。

9ヶ月前まで、3ヶ月前までという期限がありますので、それに間に合わせるために直前はこの業務にかかりっきりになることもしばしば。

申請書類の作成はもちろん、教員要件の確認等は相当大変で、事務員さんの負担も大きく、思うように申請手続きが進まないというケースも多いのではないでしょうか?

継続して発生する事務手続きについては、毎回外注するわけにはいかないので、できるだけ社内で作成したいというのはよく理解できます。

ただ、新規の指定申請は初回のみです。(変更がなければ)

事務員さんは他にもいろいろ仕事をされているでしょうから、この実務者研修の申請手続きにかかりっきりになるというわけにはいかないと思います。

申請手続きが進まなければ実務者研修の開講が延びるわけですが、開講が延びてしまうのは事務員さんの責任ではありません。

それくらいわかりにくい、また、ボリュームのある手続きであるということを、経営者・代表者様には知って頂きたいなと思います。

今までいろいろなケースで実務者研修の申請を代行してきた弊所がお力になれると思いますので、申請手続きが進まなくてお困りの法人様は一度お問い合わせください。

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