実務者研修に関する各種変更手続き

Q.ご相談
指定を受けた後、変更があった場合はどうすればいいですか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.行政書士・特定社会保険労務士岩本の回答

変更する内容に応じて、以下の期間内に変更届(申請)を提出しなければなりませんのでご記憶ください。

変更届作成

実務者研修の指定を受けた後、運営していく中で申請内容に変更が生じる場合、その変更内容に応じてそれぞれ申請、届出をしなければなりません。

変更の内容によって、申請、届出すべき期間が決まっていますので、変更内容に応じて忘れずに変更の手続きをするようにしてください。

以下のように、それぞれの変更内容に応じて申請期限が定められています。

■実務者研修に関する各種変更手続きの種類・提出期限

変更事項
提出期限等
修業年限(修業期間)、養成課程、入所定員(増) 変更日の9ヶ月前までに変更計画を提出
変更日の3ヶ月前までに変更申請を提出
入所定員(減)、校舎の各室の用途・面積(教室・会場の変更)、通信養成を行う地域、添削その他の指導方法 変更日の3ヶ月前までに変更申請を提出
設置者の氏名・所在地、養成施設の名称・所在地、学則(修業年限・養成課程・定員(増・減)以外の事項)、養成施設長、(専任)教員、課程修了の認定方法 変更日から1ヶ月以内に変更届を提出
指定取消 閉校日の3~6ヶ月前(*)までに取消申請を提出
(*)都道府県により異なります。

このように、変更する内容によって提出期限や形式(申請か届出か)が異なりますので、いつまでに手続きしなければならないのかをあらかじめ確認して、適宜変更手続きをするようにしてください。

もし、手続きの内容がわかりにくければ、弊所でも変更手続きを代行させて頂くことができますので、お困りの方は弊所までご相談ください。

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必要書類は?

それぞれの変更手続きには、以下のような書類が必要です。

手続き
添付書類
修業年限の変更計画 変更理由書、教員調書・就任承諾書・資格証写し(*)、配置図・平面図(*)、学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、時間割、授業概要(*)、教育用機械器具・模型の目録(*)、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先
養成課程の変更計画 変更理由書、教員調書・就任承諾書・資格証写し(*)、学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、時間割、授業概要、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先
入所定員(増) 変更理由書、教員調書・就任承諾書・資格証写し(*)、配置図・平面図(*)、資金計画、学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、時間割、授業概要(*)、教育用機械器具・模型の目録(*)、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先など。
校舎の各室の用途・面積の変更申請 変更理由書、現在の配置図・平面図、変更後の配置図・設計図、土地・建物の全部事項証明書(*)、資金計画、担当者の氏名・連絡先
通信養成を行う地域の変更申請 変更理由書、講義室等の使用承諾書(*)、教育用機械器具・模型の目録(*)、面接授業を担当する教員の調書・就任承諾書・資格証の写し(*)、時間割(*)、通信養成を行う地域、担当者の氏名・連絡先
添削その他の指導方法の変更申請 変更理由書、学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、授業概要(*)、添削その他の指導方法、担当者の氏名・連絡先
定員減の変更申請 変更理由書、教員の調書・就任承諾書・資格証の写し(*)、学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先
設置者の氏名・住所の変更届 履歴事項証明書、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先
養成施設の名称・位置の変更届 学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、理事会議事録、担当者の氏名・連絡先
学則(上記以外の事項)の変更届 学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、担当者の氏名・連絡先
教員の氏名、履歴・担当課目、専任・兼任の別の変更届 教員一覧(新旧対照表)、教員調書・就任承諾書・資格証の写し(*)、担当者の氏名・連絡先
講義室の承諾の変更届 変更後の使用承諾書、担当者の氏名・連絡先
課程修了の認定方法の変更届 学則(新旧対照表・新学則・旧学則)、授業概要(*)、課程修了の認定方法、担当者の氏名・連絡先
指定取消 理事会議事録、担当者の氏名・連絡先

(*)は、変更がある場合のみ提出。

このように、変更する内容によって提出書類が異なりますので、変更内容に応じて添付書類をご用意し、適宜変更の申請等をするようにしてください。

実務者研修の義務化に伴い定員を増やす場合は、変更の9ヶ月前に変更計画書を提出する必要がありますので、定員を増やしたい法人様は早めにご準備ください。

もし、手続きの内容がわかりにくければ、弊所でも変更手続きを代行させて頂くことができますので、お困りの方は弊所までご相談ください。

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